ほとんどの保険は不要なものである理由

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ほとんどの保険は不要なものである理由

日本の1年間における生命保険料の支払い平均額は38万円と言われています。

一生涯で1000万円~1500万円程度の支出と言われており、人生の3大支出の1つです

そして、その生命保険自体がほぼ不要なものであることに気づかずに毎月多額のお金を投じている家計が多い。

日本は、人間に対する公的な支援が整っている国です。

生命保険は不要である

生計維持者が死亡した時に備える生命保険は不要なものであると言わざるを得ません。

とりあえず、独身であれば間違いなく不要です。

受け取る人は誰でしょうか?

父と母でしょうか?

多くの場合、両親はあなたが死亡した時にお金を受け取りたいと思っていません。

ですから、独身であれば生命保険は間違いなく不要です。

また、家族がいる場合も、最悪死亡してしまったとしても、遺族年金で賄えます

体に障害を持ってしまった場合も、障害年金で賄うことができます

病気やけがによる入院に対しても、公的健康保険で賄えます

ですから、ほとんどの場合、生命保険は不要です。

そして、貯蓄型の生命保険は全く不必要なものです。

貯蓄型の場合、必要な保障を受けることはほとんどできません。

入院保障1日5000円などがついている場合もありますが、3日入院したとしても15000円です。

そして、多くの場合、それ以上の保険料を納めなくてはなりません。

保険は3割が人件費と言われています。

ですから、生命保険を契約すると、資産を7割にしてしまうことになります。

他人に任せるくらいなら、自分で運用して貯蓄の中から賄う方が効率的です。

また、それだけの資産が貯蓄できていないのであれば、掛け捨ての保険が有効です。

特に、県民共済は格安で保障がしっかりしているため、資産が形成できていない序盤であれば効果的です

また、入院保障などの特典は現代社会においてほとんど効果を発揮しません

そもそも、たいていの場合、人は入院しません。

そして、医療費は3割負担です。7割は公的健康保険で支払われます。

そして、万が一入院してしまうとしても、今は在宅医療を国が推進しています。

在宅医療の方が医療費は安く済みます

そして、在宅医療の方が健康を保てます。そして長生きできるのです。

ですから、国としては超高齢化社会に備えて、在宅医療を推進しているのです。

入院期間も必要最小限になっています。

ですから、ほとんどの場合で入院保障を受けることはできません。

また、国民の多くがガンで死んでしまいますが、それについても今までのような入院をしません

多くの場合は放射線治療で通院になります。

医療の仕組みに、保険制度が追い付いていない実情があります。

ですから、昔に契約した保険は、現在の医療にマッチしていないことがあります

そのため、受けられると思っていた保障が受けられないことが多々あります

話が多岐にわたりましたが、家族がいない場合は生命保険は不要です。

家族がいる場合も貯蓄があれば必要ありません。

家族がいて貯蓄がない場合のみ、県民共済を掛け捨てしましょう。

医療保険は不要である

医療保険も前述した内容にかぶりますが、全く不要な保険です。

日本は世界的に見ても医療費の個人負担が最も少ない先進国です

医療費は健康保険で対応できます。

実際に病気になった場合、医療費の3割が自己負担です。

残りの7割は公的医療保険で賄っています。

さらには、1か月の自己負担額に上限が設けられており、その金額を超えた分については自己負担が1%になります

すると、どんなに医療費がかかったとしても1か月に9万円弱という計算になる

そして、在宅医療が発達した現在、また今後さらに在宅医療が発達するであろう未来を鑑みえると、入院に対するリスクはほぼないといえます。

最近は、大きな病気でも2週間程度の入院が目途になっています。

それ以上入院生活を送ることは非常にまれです。

医療保険を自分で積み立てるとなると、かなり大きな金額が一生涯必要になります。

それに対して病気になったとしても得られる金額と入院費用を加えても、毎月の支払額の方が多くなってしまいます。

生命保険も医療保険も、保険会社が販売している商品です。

そして、保険会社には多くの保険外交員がいます。

あなたの会社にも保険のおばちゃんが売り込みに来るでしょう。

そして、場合によってはかなり強引に契約を迫ってきます。

絶対保険に入ったほうがいい。癌になったときの保障がしっかりしている。家族がいるでしょう?

などと言葉巧みに勧誘してきます。

しかしながら、彼女たちもそれで給与を得ています。

そして、その給与は、皆さんの保険料の3割程度です。

つまり、保険を契約することで、7割に資産を減らした上に他人にゆだねるということになります。

そして、保険ですから、保障がしっかりすれば掛け捨てになりますし、貯蓄型にすると保障はほぼありません

ですから、どちらに転んでも意味がないものとなっています。

貯蓄型にするのであれば、インデックス型の投資信託にして貯蓄したほうが増やせる確率は格段に高く、増やせる金額も2倍、3倍となるでしょう

ちなみに、5年貯蓄した場合は資産の増加は0に近いのですが、20年貯蓄するとほぼ2倍、30年貯蓄すると平均3.5倍という結果が出ています

ですから、長期的に生命保険を支払うのであれば、長期的に投資信託に投資した方が良いのです。

学資保険は不要である

学資保険も不要です。学資保険は、利回りが非常に低いため、ほとんど意味がない商品です。

0歳で生まれて、多くの場合一番お金が必要になるのが大学進学を考えた時です。

その時に1000万円程度の資産が必要になります。

しかし、18歳になるまでは18年間あります。

また、15歳までは児童手当が1万円~15000円毎月配られるので、それだけ貯蓄しても200万円は貯蓄できます。

投資信託で18年間200万円積み立てると、300万円程度になっているはずです

学資保険の場合は、200万円とほとんど変わらない額しか受け取ることができません。

18年間は短い期間ではありません。

長期・分散・積立の投資の3原則が十分に使える期間です。

それだけの長期間を学資保険一本にしておくことは損であるといえます。

また、それに対して非課税で積み立てることでさらに資産を増やすことができます。

ジュニアNISAを使うことで、貯蓄した資産の利回りを非課税で受け取ることができます。

ですから、学資保険ではなく、ジュニアNISA+インデックス型の投資信託という組み合わせにした方が、資産の面からも有利です。

それをきちんとやることで、大学進学を応援することができるようになります。

子どもの数は年々減少傾向ですが、今は高卒で就職する子ども、高卒から専門学校、短期大学へ行く生徒が激減しています。

多くの高校生が大学へ進学する時代です。

大学進学リスクに備えるためにも、学資保険ではなく、利回りのあるもので長期間貯蓄しましょう。

必要な保険は何か

生命保険、健康保険は不要であることは説明しました。

では、逆に必要な保険は何か。

1つ目は自動車保険です。

それも自分ではなく、他人や、他人の所有物です。

例えば公共の看板に追突した場合、数千万単位の修理費がかかることがあります。

その他には高級車に追突してしまう。他人を交通事故に巻き込んでしまうなど。

数千万単位でお金がかかる場合があります。

これらは個人の資産では賄うことができません。

車に乗る、車を所有するということはこれらのコストを軽減することはできません。

必ず必要な保険の1つと言えます。

もう1つは相続対策の終身保険です。

こちらは相続税を回避するための保険ですから、相続を考えている人のみ必要な商品と言えます。

 

 

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