若者向け初めてのiDeCo完全解説

iDeCo
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若者向け初めてのiDeCo完全解説

今日、会社の20代の若手社員がiDeCoについて聞いてきました。

やっぱり多くの方が分かっていない制度です。

詳しく解説していきたいと思います。

どんな人が入れるのか

20歳以上の国民年金加入者が入ることができます。

年齢は60歳までとなっていますが、60歳から確定拠出年金の受け取り期間となっているため、55歳以上はNISAの方が良いでしょう。

20代であれば問題なく加入することができます。

また、厚生年金加入者は20歳未満でも加入することができます。

高校卒業後、すぐに一般社会で働く人々は該当するはずです。

流動性リスクがあります

60歳まで換金することができないという縛りがあります。

元々老後の生活費が枯渇する。人生100年時代。少子高齢化の加速で生産年齢人口の不足。

それらに対応するための国策です。

ですから、老後の生活費として以外の使用方法はできません。

この60歳まで換金できないということが流動性リスクです。

しかし、税制面の優遇など、メリットの方が大きいため、このくらいのデメリットは受け入れるべきです。

途中で使ってしまうことを防ぐという意味もあります。

そして、老齢給付金は、60歳~70歳の間に受け取ることができます。

その受け取り方法は2種類あります。

退職金として一括で受け取るか。それとも年金として毎年少しずつ受け取るかです。

また、60歳から64歳まで年金として受け取っておいて、65歳に退職金として一括で受け取ることができる金融機関もあります。

この方法に対応していれば、税制面で最大限の優遇措置を受けることができます。

タイプが大枠2種類ある

1つ目が企業型確定拠出年金、もう1つが個人型確定拠出年金です。

勤務先の会社が企業型確定拠出年金制度を導入しているかどうかで変わります。

企業型確定拠出年金の制度がない会社の場合、自分で個人型確定拠出年金に申し込むことができます。

iDeCo=個人型確定拠出年金

と呼ばれています。

節税効果は3種類ある

所得税減税効果

確定拠出年金の最大のメリットは、所得控除があることです。

例えば、企業型年金制度がない企業の場合、確定拠出年金の月額は23000円ずつ積み立てることができます。

すると、27万6000円を年間積み立てることができます。

そして、年収500万円の場合、所得控除で年間5万5200円還元されることになります。

詳しい計算式は以下のページにあります。

年収500万円で40歳から23000円iDeCoで積立投資した場合
年収500万円で40歳から23000円iDeCoで積立投資した場合 40歳から20年間23000円積立投資した場合、積み立てられる金額は552万円になります。 そして、7%で運用できたと仮定すると、元本552万円に対して1198万円...

また、年収700万円の場合は、所得控除で年間8万2800円還元されることになります。

詳しい計算式は以下のページにあります。

年収700万円で40歳から23000円iDeCoで積立投資した場合
年収700万円で40歳から23000円iDeCoで積立投資した場合 40歳から20年間23000円積立投資した場合、積み立てられる金額は552万円になります。 そして、7%で運用できたと仮定すると、元本552万円に対して1198万円...

日本は累進課税制度ですから、所得が多ければ多いほど、iDeCoの恩恵を受けることができます。

iDeCoは拠出した金額全額が所得控除の対象になるため、所得税・住民税が減税されます。

その減税されたお金を還付することができます。

年収500万円の人がiDeCoを始めることで、毎月5000円もらえるようなものです。

運用益が非課税

通常、投資信託、株式などの金融商品は運用益に対して、約20%の税金がかかります。

正確には20.315%なのですが、20%で計算しておいても良いでしょう。

つまり、100万円運用益が出た場合、20万円は税金として納めなくてはなりません。

それが、iDeCoで運用することで、100万円丸々受け取ることができます。

運用益がすべて非課税になることはとても大きなことです。

25歳から12000円を40年間積み立てると、7%の利回りの場合、約3000万円の運用益が出ます。

税金にすると600万円を納めなくてはならないところ、その600万円をすべて取得することができます。

受け取り時も一定額まで非課税

60歳を超えてから一時受け取りを選択すると、退職所得控除を受けることができます。

すると1500万円まで非課税で受け取ることができます。

また、年金受け取りをする場合、60歳から65歳未満までは年間70万円、65歳からは年間120万円非課税になります。

受け取るときにも税金がかからない、または税金が優遇されるため、運用したほとんどのお金を自分で受け取ることができます。

仕事によって月に積み立てることができる金額が変わる

自営業の場合

自営業の場合は月々6万8000円まで拠出することができます。

この場合、1年間で81万6000円もの金額を貯蓄することができます。

企業の場合

企業年金がない場合は月額23000円まで拠出することができます。

企業年金がある場合は月額2万円まで拠出することができます。

この辺りは企業年金の実施状況によって金額が12000円から20000円まで変わるので、お勤めの会社に直接問い合わせることが良いでしょう。

したがって、企業年金がない場合は年間27万6000円まで積み立てることができますし、企業年金がない場合でも、14万4000円から24万円まで積み立てることができます。

公務員・私立学校教員の場合

公務員や私立学校教員の場合、月額12000円まで積み立てることができます。

年間にすると14万4000えんになります。

専業主婦の場合

専業主婦の場合は、企業年金がない場合の会社員と同様です。

月額23000円まで積み立てることができます。

したがって、年間27万6000円まで積み立てることができます。

ただし、専業主婦の場合、所得がない場合がほとんどです。

したがって、所得控除を受けることができません。

純粋に退職控除、公的年金等控除と、運用益非課税の恩恵のみ受けることができます。

パート・アルバイトなどで年間103万円以下の収入である人も同様に所得控除の対象外となってしまいますので、所得控除の恩恵を受けることはできません。

iDeCoのデメリットとしてあげられる手数料について

iDeCoのデメリットは手数料であるという論調もありますが、実際にはほとんど影響ありません。

加入時に2777円取られます。

そして、167円を毎月固定費として取られます。

しかし、月額150円程度は大した金額ではありません。

なぜならば、iDeCoをきちんと運用することにより、数千万単位のお金を拠出することができるからです。

税制優遇面だけでも5万~8万程度はありますので、2777+167×12=4781円となりますが、微々たるものです。

以降は毎月の167円のみの負担となり、それにより、12000円×40年で3000万ほどの運用ができますし、23000円×40年の場合は6000万円ほどの運用になります。

したがって、167円はそれに比べると非常に小さな金額になります。

手数料は全くデメリットにはならないと言っても過言ではありません。

老後の生活費について

老後の生活費は平均的な支出で月額28万円かかると言われています。

28万円×12か月×30年=1億80万円になります。

65歳で定年し、95歳まで生きるとこれだけのお金がかかると言われているのも頷けます。

そして、豊かな老後を送るためには月額35万円とも言われています。

海外旅行に行ったり、孫と遊びに行ったり、お年玉、結婚式など各種イベントを楽しく贅沢に暮らすためにはそのくらい必要です。

35万円×12か月×30年=1億2600万円です。

そして、現在夫婦2人が貰える年金の平均額は22万円程度です。

普通に暮らすだけでも月額6万円の不足、豊かに暮らすためには月額13万円の不足が出ます。

不足分だけ考慮すると、6万円×12か月×30年=2160万円必要となり、2000万円貯蓄した状態で老後を迎えたいものです。

ただし、老後の30年の間も運用できますので、少しずつ取り崩すことを考えると1000万円あればギリギリ生活できるとも言われています。

年々伸びる平均寿命=長生きリスクに備えて、まずは1000万円目標で貯蓄していくと良いでしょう。

どのような商品を選択すればよいのか

まずは2種類、元本保証型と元本変動型があります。

元本保証型は簡単に言えば定期預金です。

元本を保証する代わりに利率を低くする。

しかし、iDeCoの場合、運用益が非課税です。

運用益がほとんど出ない定期預金でiDeCoをするのは理にかなっていません。

だったら、普通に定期預金を積み立てれば良い話です。

また、元本保証型は今後あるであろうインフレリスクに対応できません。

明治時代1円の価値は現在の2万円です。

長い時間があれば当然、円の価値も徐々に上昇していきます。

ジュースも1缶100円が当たり前でしたが、今では自販機でジュースを買うと140円するはずです。

したがって、あなたが老後の頃にはジュースは自販機で買うと200円になっている可能性は十分にあります。

そのとき、100万円は100万円のままです。

つまり、インフレリスクに定期預金は対応できない恐れがあります。

ですから、iDeCoをやるのであれば、元本変動型一択です。

元本変動型とは、iDeCoの場合、投資信託で運用するという意味になります。

具体的に投資したい投資信託は何か

原則がいくつかあります。

信託報酬手数料が安いこと。

これは長期投資の大原則です。

そして、インデックス型の株式投資をすること。

これで世界の平均値をとり続けることができます。

そして、バランス型、債券型ファンドは選択しないこと。

信託報酬手数料が割高の上に、利回りが良くありません。

それらを元にいくつかお勧め候補を挙げます。

たわらノーロード先進国株式

信託報酬手数料:0.216%

タイプ:インデックス型

日本を除く先進国を対象としたグローバル株式。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

信託報酬手数料:0.1696%

タイプ:インデックス型

世界的に有名なバンガード社のファンドです。今、一番成長している米国株式GAFAなどを中心とし、米国株式の約4000銘柄で構成されているファンドです。

NYダウやS&P500以上に幅広い銘柄で構成されており、倒産によるリスクがほぼないと言えます。

信託報酬手数料も割安で、今後最も成長するファンドと言われています。

迷ったらこれを買うのがお勧めです。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド

信託報酬手数料:0.2296%

タイプ:インデックス型

新興国、先進国など全世界に投資をしています。

もちろん、バンガード社のファンドですから、純資産額も世界トップクラスで安定感抜群です。

世界の7000以上の銘柄に分散投資しているため、世界経済の指数とも言えます。

したがって、世界経済は今後も発展することは確実ですから、それに伴い安定して資産形成ができる可能性が高いファンドです。

これも迷ったらこれ1本でも良いくらいお勧めです。

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックス・ファンド

信託報酬手数料:0.1728%

タイプ:インデックス型

日本の東証1部上場の全銘柄を対象にしたTOPIX指数に連動しています。

信託報酬手数料が安く、日本株式全体に投資できる安定したファンドです。

まとめ

高い節税効果があり、毎月一定額を長期積み立てることで、ドルコスト平均法により、資産形成が安定します。

長期・分散・積立の投資の三原則に基づき、毎月一定額を積み立てていくことが最も安定する投資方法です。

その時の銘柄の選択は、インデックス型の全世界投資がお勧めです。

eMAXISやSBIや楽天の全世界株式インデックス・ファンドに投資をしていくと良いでしょう。

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