10月の消費税増税に併せて普及するQRコード決済

スマホ決済
スポンサーリンク

10月の消費税増税に併せて普及するQRコード決済

消費税増税が2019年の10月から行われます。

現行の8%から10%へ上がることが予定されています。

そしてそのタイミングに合わせてモバイル決済は益々普及するであろうことが予測されています。

政府も消費税増税に伴う消費減速の対策として、キャッシュレス決済に対して5%の還元を予定しています。

現金による決済はコストがかかります。

紙幣、硬貨を作らなくてはなりません。

それらを引き出せるATMを用意しなくてはなりません。

ATMの維持費にも数兆円規模かかっています。

そして、日本のクレジットカードは手数料がとても高いことで有名です。

加盟店は3%~7%程度の手数料を引かれます

ですから、クレジットカード決済を嫌がるお店があります。

中国はアリペイとウィーチャットペイの2強のモバイル決済が普及しました

手数料が0.3%~からと非常に安く、多くの店がこれらのモバイル決済に踏み切った大きな要因です

LINEペイは今、これらの手数料を無料にしています。

そのため、加盟店が今後爆発的に増える予測が出ています。

そのLINEペイに対抗するQRコード決済がペイペイです。

ソフトバンク系列の会社で、100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日間で終了してしまうほどの人気でした。

QRコード決済が国民に認知され始めました。

日本国内にも楽天ペイ、折り紙ペイなど様々なモバイル決済システムがあります。

今後はLINEペイとペイペイの2強を中心に普及が進んでいくでしょう。

中国はアリババのアリペイと、テンセントのウィーチャットペイで人気を2分しています

アリペイと提携している会社がペイペイ、ウィーチャットペイと提携している会社がLINEペイです

中国の2強と提携していることを考えると、日本でもこの2社が頭1つとびぬけていると言えます。

中国も今は6割がキャッシュレス決済を行っていると言われています。

日本はまだまだ2割程度で、キャッシュレス決済が遅れている国です

日本国内の全世帯の年間の支出は300兆円です。その2割ということですから、およそ60兆円の規模です

これが他の先進国並みの水準まで普及が進めば、180兆円規模まで成長します

すると現在の3倍流通することになるため、現金を用意する、現金が引き出せるATMを各地の用意しておくためのコストが大幅に減るため、さらに無駄のない経済システムが確立できます。

また、楽天もQRコード決済に参入しており、楽天、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイ、楽天EDYなど、楽天経済圏だけでお金のやり取りができるようになるため、無駄な手数料を大幅に削減することが可能です

キャッシュレスが普及している国は主に北欧、中国です。

クレジットカード社会が初めて確立したアメリカで約4割

まだまだ普及率は高いとは言えません。

そして、日本国内のキャッシュレス普及率は20%、60兆円規模となっていますが、その多くはQRコード決済ではなく、クレジットカード、Edy、nanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーです

QRコード決済は1兆円程度の規模であり、国民の支出の僅か300分の1に留まっています。

ですから、今後開拓できるだけの大きな市場があり、普及が進めば経済が一気に変わる可能性があります。

LINEペイが最有力とはいえ、まだまだセブンイレブンなどのメジャーなコンビニでも取り扱っていません。

ローソンではLINEペイが使えますが、まだ便利に使える状態ではありません。

スマートフォン決済の最大の魅力は、小銭を持ち歩く必要がないということと、指紋認証などの生体認証を備えているスマートフォンが今の時代増えていますので、落としたり失くしたりした場合も資産が守られるという点です。

これは、財布を落とすことに比べ、リスクが非常に低く安全であると言えます。

また、日本ではまだ普及していない大きな市場があります。

それは個人間送金サービスです。

LINEペイではそれが使えます。

友人同士、会社の仲間内でお金をやり取りする。飲み会などのお金の割り勘をする。

それらが1円単位で簡単にできます。

今までは飲み会があって、例えば4892円1人かかった場合は、5000円払ったりしていました。

それらが端数やお釣りのことを考えずに均等に割り勘することができます。

また、手持ちにぴったりのお金がない場合も多く、お金を渡すとき、どうしても簡単に素早く渡すことができませんでした。

両替をしてから渡すなどの工夫が必要でした。

LINEペイの個人間送金が普及すればこれらの問題を一度に解決することが可能です。

実際、私も2人で車を使って遠出をしたとき、ガソリン代、駐車場代、高速代などを立て替えてもらったときに、LINEペイで送金したことがありますが、とても便利でした。

LINEは国内に7000万人のユーザーがいます

ですから、LINEペイが普及すれば、ほぼすべての大人が個人間送金で簡単にお金のやり取りをすることができます。

今までは銀行振り込みなどを用いていたはずですが、それらが簡単に振り込むことができ、手数料も不要で、面倒な手続きは一切なく、LINEのメッセージを送ることと同じくらい簡単に手早く送金することができます。

そして、それらを使うことで5%還元される10月からの増税に併せた取り組みは大きな普及の契機になるはずです。

日本でもLINEpayなどのスマホ決済が普及する可能性があります
日本でもLINEpayなどのスマホ決済が普及する可能性があります お隣の国、中国ではスマホ決済が普及して国民が財布を持たなくなりました。 時価総額世界6位のアリババのアリペイは中国で普及しています。 ウィーチャットペイと人気を...

楽天銀行 楽天銀行デビットカード
スマホ決済
スポンサーリンク
SBI証券[旧イー・トレード証券]
SBI証券[旧イー・トレード証券]

2018年 オリコン顧客満足度調査
ネット証券第1位
口座開設数はネット証券ダントツの440万口座と、幅広いお客様にご愛顧いただいており、第三者評価機関のランキングや格付けでも高評価を得ています。

楽天証券

FXや投資信託など、豊富なオンライントレードで初心者にも経験者にも選ばれるネット証券の楽天証券。
商品ラインアップと格安手数料が魅力。
国内株式、信用取引、投資信託のほか、外貨建てMMFやFX、海外ETFなどグローバル投資商品も充実。日経平均やNYダウの株価も素早くチェックできます。

GMOクリック証券
現物キャンペーンバナー

1.業界屈指の格安取引コスト
2.「完全無料」使いやすいと評判の高機能取引ツール
3.無料で利用可能な分析ツールや投資情報が充実
4.万一の場合でも安心で大切な資産を管理できます

ウェルスナビ

資産運用の手間を「ゼロ」に
すべてのプロセスを、WealthNaviがあなたに代わって実行します。
資産運用のシミュレーション
初期投資額100万円、毎月3万円を積み立てると、
30年後に元本1,180万円が50%の確率で2,385万円以上になります。

資産運用ならTHEO

THEOは元本保証の商品ではありませんが、長期運用を続けることで、効果的な資産形成を目指すことができます。
例えば、毎月10万円ずつ10年間投資をした場合、元本10万円×12か月×10年=1200万円に対して、1710万円達成できる資産運用が可能です。

shabaをフォローする
スポンサーリンク
初心者訴求(赤)
SHABAのマネー管理術

コメント