日本における資産運用の割合の少なさ

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日本における資産運用の割合の少なさ

日本は先進国の中でも最も資産運用をしない国民の割合が多い。

そして、多くの人が銀行に預金をしている。

さらに、日本特有の保険、これにも国民の多くが多額のお金を投じ、そして多くが元本割れをしているか、全く元本が増えない状態で返ってきている。

時間を有効活用することができていない。

実際に国民の資産の50%以上が銀行預金になっている。

国民の資産が1800兆円と言われているので、いかに多くの金額が銀行に預けられているのかわかると思う。

そして、銀行もそのお金を持て余している。貸す先が見当たらない。

したがって銀行も難しい投資信託の販売に踏み切るしか利益を上げる道がなくなってしまう。

また、国債を買い、利息を得るという手段が主な銀行の収入源となっている。

そして、保険は日本国民が大好きな商品である。

学資保険、生命保険、医療保険などありとあらゆる保険に入り、家計を圧迫している。

誰も入院しない長期入院保障をつけてみたり、健康保険があるのに医療費補助の特約を付けてみたり、多くの人が保険の外交員の話を鵜呑みにして、多額のお金を払い続けているのが実情です。

保険の3割は手数料と言われており、払った瞬間に資産が7割に減っているようなものです。

保険業界、その人件費をねん出するために、なぜか多くの国民がお金を投じているのが保険商品です。

したがって国民の資産の3割は保険とも言われており、これほどまでに預金と保険に資産が偏った国は日本だけです。

そして、お金を端的に増やす投資信託は国民の資産のわずか4%に過ぎず、ほとんどの資産が投資信託には回ってきません。

銀行に預金をしておいても0.03%以下の利息しか付きません。

保険も1%以下の利回りのものがほとんどです。

中には余裕で元本割れしているものもたくさんあります。

そして、投資は長期投資をすることで初めて複利の力を生かすことができます。

複利の力を生かすためには、20年~30年という長い時間が必要です。

しかしながら、多くの人々が投資信託を買ったとしても平均2年半で手放してしまう。

そして、その多くが損失を抱えたまま手放す形になっています。

投資信託の人気上位のほとんどがアクティブ型投資信託、そして人気上位のほとんどが毎月分配型という徹底ぶりで、なぜそれほどまでに世界の流れと逆行するのか分からないほどです。

金融庁もようやく本腰を入れ始めました。

具体的にはiDeCo、積立NISAの銘柄制限です。

これにより、信託報酬が過度に高い物、毎月分配型であるものは制限されました。

毎月分配型は必ず基準価格が減っていきます。

そのことを理解せずに購入しているケースが非常に多いのが実情です。

今の世の中、至る所でニュースを見ることができます。

そして、そのニュースは経済に関わることが多い。

今年に入ってからの1月3日のフラッシュクラッシュで大幅に株価が下がり、円高に進みました。

しかし、数日も経つと元に戻っています。

大きく下がり、ニュースでも報道され、世界同時株安と言われ、景気減速と言われると多くの人々が不安になり、売ってしまう。

そのタイミングは安値です。

安値で売って、高値で買う。

本来の投資とは逆の行動をしてしまっています。

基本的に、一時的な下落の場合はそのまま慌てずに保持しておくことです。

資産の多い投資家などは逆に株価が下がるとチャンスだと感じ、買い増します。

しかし、我々は大きな資産を持っていないため、株価が下がると不安になります。

ですから、株価を見ないようにすることが最も単純な方法です。

そうやって株価の上昇、下落に一喜一憂しないように見ないでおくと良いでしょう。

投資信託は長期投資が大原則です。

どんなに素晴らしい銘柄でも、5年以内に手放すと元本以上である確率は五分五分です。

しかし、10年以上保持すると、ほぼプラス域に浮上しています。

それが20年ともなれば、資産が倍になっていても不思議ではありません。

それほど複利の力は大きく、長期投資になればなるほど効果を発揮します。

そして、長期投資をするときに気にしてほしいものが信託報酬手数料です。

信託報酬手数料は0.5%以下のものに厳選してください。

それ以上に高いものですと、長期投資をした場合に増やしにくくなります。

利回りが減るからです。極端な話、利回りが5%でも信託報酬手数料が2%だったら、利回りが3%と同じです。

利回りが1%だったら、信託報酬手数料を2%取られると、1%の赤字です。

ですから、信託報酬手数料はできれば、0.2%台以下を厳選すると良いでしょう。

そのような投資信託も調べればたくさんあります。

金融庁も信託報酬手数料が安い、そしてノーロードである投資信託をiDeCoや積立NISAの指定銘柄にしています。

世界一有名な投資家ウォーレンバフェットは投資信託の多くをインデックス型の投資信託にしています。

米国の場合、S&P500と呼ばれるインデックス指標があります。

日本のTOPIXのようなもので、米国の主要な会社の株価指数です。

ですから、世界の著名投資家でさえ、投資信託の9割をインデックス型につぎ込んでいるのですから、我々一般市民もそれに近い形で資産をキープしておくことで、老後の生活費を貯蓄することが可能です。

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