税務署から国税還付金振り込み通知書が届きました

ふるさと納税
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税務署から国税還付金振り込み通知書が届きました

確定申告が終わり1か月余り、国税還付金振り込み通知書が、税務署から送られてきました。

源泉所得及び復興税が支払い品目となっています。

発生事由は確定申告減です。

金額は、215986円になりました。

比較的大きな金額が支払われることになります。

確定申告を行うだけで、毎年20万円以上の大きなお金が返ってきます。

私の場合は、主に住宅ローンとふるさと納税です。

ふるさと納税

ふるさと納税を利用した場合、還付を受けられます。

ふるさと納税とは、自分で返礼品を「さとふる」などのサイトから探し、希望の自治体に寄付をすることで、寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。

そして、ふるさと納税による寄付金は、『寄附金控除』という所得控除の対象になっています。

私の場合は、2018年に9万円分ふるさと納税を利用しました。

その寄付額90000円から2000円を差し引いた金額88000円が税金から還付されます。

「さとふる」でふるさと納税!

所得税からの還付について

所得税はその人の所得額に応じて、税率が変わる累進課税という方式になっています。

例えば、年収330万円~695万円までの人は税率20%になります。

ふるさと納税による所得税の還付額は、ふるさと納税額から2000円を差し引いた額に所得税率をかけた金額になります。

所得税からの控除 =(ふるさと納税額 −2000円)× 所得税率

例えば、先ほどの例でいくと、ふるさと納税額90000円、所得税率20%を当てはめると、88000円×20%=17600円になります。

また、所得税からの控除対象額は、総所得金額の40%が上限となっています。

住民税からの控除について

ふるさと納税による住民税の控除は、基本分と特例分に分かれます。

順番に見ていきましょう。

住民税の基本分について

住民税からの控除の基本分は、以下の計算式により算出します。
住民税からの控除(基本分) =(ふるさと納税額 −2000円)× 10%

先ほどの例で行くと、9万円を寄付したので、88000円×10%=8800円が基本分となり、住民税から減額されます。

住民税の特例分について

特例分は寄付金額の控除対象額から、所得税控除率と基本分控除率にあたる金額を差し引いた金額です。

または、住民税所得割額の20%のどちらか小さいほうです。(これはふるさと納税の上限を超えないように源泉徴収票を使って、さとふるの詳細シミュレーションで計算をすると良いでしょう)

では、計算してみましょう。

先ほどの例と同じ条件で計算します。

住民税からの控除(特例分) =(ふるさと納税額−2000円)×(90% −所得税率)

330万円~695万円までは累進課税で所得税は20%です。

88000円×(90%-20%)=88000円×70%=61600円

ふるさと納税の計算結果をまとめると

所得税からの還付金 17600円

住民税の基本分からの還付金 8800円

住民税の特例分からの還付金 61600円

全て合計すると88000円になります。

ふるさと納税の90000円から2000円を引いた全額が返ってくる内訳はこのような感じになります。

住宅ローン減税

控除額の計算式は、住宅ローンの年末残高×1%=控除額となります。

例えば、住宅ローンの年末残高が19,404,314円の場合、この金額の1%、端数切捨てとなり、194,043円が控除されます。

この控除を受けられるのは、住宅ローンを組んだ年から最長10年になっています。

毎年、年末の住宅ローン残高の1%が控除額となっており、返済と共に徐々に受け取れる金額は減っていきますが、数千万単位の1%になるため、数十万円の控除になります。

これが10年間受けられるため、確実に確定申告をしておく必要があります。

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