ビットコインが90万円に迫り100万円付近まで急上昇

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ビットコインが90万円に迫り100万円付近まで急上昇

ビットコインが執筆時現在、1ビットコイン=88万円を超えてきました。

1ビットコイン=50万円~60万円で推移していた状態から一気に上がってきました。

間もなく100万円復帰できるところまできました。

1ドル112円まで円安方向に振れていたドル円の為替も米中貿易戦争の影響で109円台前半まで円高方向に振れてきました。

米国の株式市場、ニューヨークダウも600ドル以上値下がりしています。

米国が中国に対する関税を上げるという報道に対して、中国も真っ向から反発しています。

中国が米国に対する関税も25%引き上げることが発表されてしまいました。

その影響もあり、株価、為替共に大きく下落しています。

元々ビットコインは為替や株式に対する安全資産とも言われていました。

以前は安全資産と言えば、為替の場合はスイスフランや日本円、その他には金などが代わりに安全資産と言われていました。

ビットコインはデジタルゴールドとも言われており、データでありながら、立ち位置としては金と同じような位置にいます。

今回のような大幅な為替、株式の下落に伴い、多くの投資家が安全資産であるビットコインへ資産を避難させた形になりました。

以前にも紹介した通り、現状ビットコインは取引には向いていません。

クレジットカード決済が1秒間に数万件の処理ができるのに対して、ビットコインが1秒間に処理できるのは高々数件にとどまります。

現状、キャッシュレス社会が訪れたとしても、ビットコインが主役になることはありません。

ビットコインが主役になるためにはいくつか足りない要素があります。

1つ目は価格の変動幅が大きすぎるという点。

価格の変動幅が大きすぎる場合、通貨として不向きです。

明日には半分以下になるかもしれない通貨は取引には向いていません。

そして、2つ目が紹介した通り、処理に時間がかかること、処理に匿名性が保てないこと。

これが挙げられます。

前回記事にも書いた通り、この2つ目の処理方法については、改善方法が提示され、承認されればビットコインの価値はさらに高まるとも言われています。

しかし、仮想通貨に対する法的規制は先進国各国とも強化しており、日本国内においても税金が非常に高く、株式、投資信託などの比べても資産として持っている価値が薄いとも言えます。

投資信託などは、20%の税金にとどまります。

NISAなどを使えば、その20%も非課税扱いになります。

対して、現状のビットコインを含む仮想通貨は雑所得に含まれ、大きな課税がされます。

まだまだ、ビットコインを含む暗号通貨が世の中に認められるには時間がかかりそうです。

今回の米中貿易摩擦により、ビットコインを含む多くのアルトコインも上昇しています。

注目はイーサリアムとリップルです。

今はビットコインが全体の仮想通貨市場のおよそ60%を占めており、他の仮想通貨で残り40%のシェアを奪い合っているという状態です。

その中でもイーサリアムとリップルは徐々に勢力を伸ばしてきました。

今後に注目したいところです。

ビットコインは再び2021年には200万円を超えるという予測がでています。

果たして当たるのかどうか。

この辺りも見守っていきたいところです。

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