65歳までに2000万円~3000万円必要という事実について

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65歳までに2000万円~3000万円必要という事実について

まずは平均寿命が毎年0.2歳ずつ伸びているという事実に目を向けなければなりません。

10年で平均寿命は2歳延びる計算になります。

今、40歳の人が40年後の80歳になるころには、平均寿命が今の約90歳からさらに増え、100歳に近づいていくことは間違いありません。

医学は日々進歩しており、抗がん剤治療、放射線治療が発達してきました。

脳梗塞も初期段階で発見されれば薬の投与で回復可能な時代になりました。

また、実際に60歳の人が生きる時間はさらに長くなります。

平均寿命は生まれてから亡くなるまでの平均になります。

0歳で生まれてすぐに亡くなってしまった子どもも含まれます。

実際の平均寿命はさらに長くなり、アンケートを取ってみても、自分の予測される寿命よりも、実際に生きる時間の方が長く、多くの人がミスマッチをしています。

健康寿命も年々伸びており、元気で旅行に行ったり、おいしいものを食べに行ったりする時間も長くなりました。

健康寿命が終わってしまえば、自宅周辺で生活することが多くなり、生活コストはかなり落ちます。

それまでにかかる1か月あたりの費用は、月に28万円と言われています。

実際にもらえる年金は22万円程度ですから、豊かに暮らすためには月に6万円程度の不足分が発生します。

この6万円に12か月をかけて、それに30年をかけると2000万円を超えてしまいます。

金融庁の報告書は、かなり昔から専門家が指摘し続けていたことで、実はとても当たり前のことです。

退職金は右肩下がりで上がることは見込めません。

中小企業の場合、退職金が貰える企業の数がかなり減ります。

また、退職金も徐々に減っています。

さらに、終身雇用制が崩壊し、同じ会社に長期間勤めると言ったケースが減り続けており、さらに退職金は減ることが予測できます。

早い段階から貯蓄をしていくしか方法がないのが現状です。

政府もそのことは分かっています。

iDeCo、積立NISAなど、具体的な投資方法を提案しています。

多くの国民が損失を抱えないように銘柄の審査も厳しく、審査を通過したものはどれに投資をしても安定感がある銘柄ばかりです。

以前の地方銀行で購入できる通常の投資信託に比べ、プラスになる可能性が非常に高いのが特徴です。

日本人の多くが投資信託に懐疑的なのは、地方銀行の滅茶苦茶な投資信託をすすめ続けた結果に過ぎません。

ほぼ必ず損失を抱えるタイプの手数料が高い投資信託ばかりを勧めてきます。

その結果、ほとんどすべての地方銀行が抱える顧客が持つ投資信託がマイナスです。

投資をすると損をするというイメージが強いのが日本の特色です。

実際にプラス域の顧客を抱えている会社は銀行ではなく、コモンズ投信、レオスキャピタルワークスなどです。

レオスキャピタルワークスは、「ひふみ投信」で有名なアクティブファンドで、カンブリア宮殿などでも紹介された超有名企業です。

プラス域の顧客を抱えている会社は地方銀行ではありません。

地方銀行は経営に苦しんでおり、利益を得られるところが国債以外にほとんどないのが実情です。

投資信託を購入したい場合は上記のような専門の会社か、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券を通じて購入するのがお勧めです。

また、投資信託や株式を購入することが不安である。

何を買ったらよいのか分からないという人に最適な投資方法もあります。

それはロボットアドバイザーを使った自動投資です。

ウェルスナビ、TEHO、楽ラップなどがそれにあたります。

入金をしておくだけで自動的に投資を最適化します。

実際、ウェルスナビを使って投資をし続けていますが、1年間でプラス10%程度で推移しています。

1ドル112円程度の時は15%程度でしたが、今の1ドル108円前後のタイミングでは10%程度のプラスです。

ドル建てにすると13%あたりで推移しています。

ロボットアドバイザーを使うことで、毎月決まった額を投資し続け、銘柄を選択することなく資産を安全に増やし続けることができます。

国の年金の仕組みは現状かなり素晴らしいものになっています。

誰も避難できるものではありません。

実際に44兆円程度資産を増やすことに成功しているのです。

投資対象を全世界投資にして、株式、債券、REITなど幅広く分散投資をすることで、年金としてストックされている資産を増やすことに成功しているのです。

投資信託は10年~死ぬまでという長い期間投資をすることで資産を増やすことができるものです。

四半期ベース、短い期間では当然マイナスの瞬間もあります。

その瞬間を狙って、下がったから責任を取れという無茶な言葉を投げかける人もいますが、貯金と投資は性質が異なります。

プラスになる幅も大きい分、一時的にマイナスになるリスクもあります。

どの程度リスクを許容できるのかで、リターンの額が変わってきます。

また、昔の年金制度は増やすことができませんでした。

かんぽの宿、グリーンピアなど無茶な箱モノを作って赤字を出し続けており、年金を減らす結果になりました。

失敗したのは過去の人々であって、今、年金に携わっている人は非常に優れた人々です。

また、通常は44兆円も資産を増やすことに成功しているのであれば、信託報酬として1%の4400億円程度もらうのですが、年金は政府のシステムであるため、これだけ利益を出したとしても通常の給与分しかもらえません。

そして、四半期ベースで一度でも下がればものすごい非難されます。

彼らは優秀であり、成果も出しているにもかかわらず、出した成果に対する報酬は得られず、一時的に下がったときのみ、クレームを言われるという非常に不遇な人々です。

過去の人々がしでかした過ちも今の優秀な人材が代わりに文句を言われてしまっています。

今の日本の年金の仕組みは、現状を踏まえたうえでの最高の方法であることは間違いありません。

年金受給年齢が上がるのも当然と言えば当然です。

財源が限られているうえに、少子高齢化で、支える人口が減り続け、支えられる高齢者が増え続けているからです。

年金制度を現状のまま維持するのは不可能であることは明確です。

金額を減らさない。受給年齢を引き上げない。

それをやるためには、少子高齢化問題などの社会問題を解決していくしかありません。

それには、女性が働きやすい、子育てしやすい仕組みに変えていくしかありません。

今よりもさらに働き方を改革し、欧米諸国並みに男性も育児休暇を取得できる仕組みに変えていかなければなりません。

そして、現状できることは政府の作った投資の仕組み、iDeCoと積立NISAを国民ができる限り活用するしかありません。

老後の資産のある程度を自分で貯めることが全ての国民に求められる時代になりました。

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