貯金を全額投資してはいけません

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貯金を全額投資してはいけません

急に老後の生活費2000万円不足問題が取りざたされ、投資をしなければならないと感じている人が増えました。

実際に、積立NISA、iDeCoを始める人が増えました。

将来の年金が不足するから、今から貯金を全額投資に回そう。

そう考える人がいます。

しかし、それは投資の原則に当てはまりません。

投資はできるだけ少なく、できるだけ長くが基本です。

多額のお金を、短い期間に投資をするのは投資の基本原則に逆行しているため、大概損失を抱えたまま退場してしまいます。

良く失敗するのが退職金の運用です。

今まで投資をしたことがない人、運用をしたことがない人が、急にまとまったお金を手に入れてしまったため、銀行の投資信託を買ってしまい、多額の損失抱える例が後を絶ちません。

基本的に銀行で購入する投資信託は、ほぼ損をする構造になっています。

特に地方銀行が出している商品のほとんどは手数料が高く、投資に向いていない商品が多いです。

投資で大切なのは長期間投資をすることです。

iDeCoはその中でも一番優れている国策ですから、まずはiDeCoを考えて欲しいと思います。

iDeCoで投資をするには気をつけなければならないことがいくつかあります。

まず、投資をできる金額ですが月額5000円から1000円刻みです。

公務員の場合12000円まで、企業年金アリの会社員の場合20000円まで、企業年金ナシの会社員の場合23000円まで投資をすることができます。

20代の方が投資をはじめる場合、5000円から始めるといいでしょう。

余裕があればMAXまで投資をしても良いでしょう。

しかし、これには流動性リスクがあります。

流動性リスクとは、貯めたお金を決められた時まで自由に使うことができないというリスクです。

具体的には60歳になるまで使うことができません。

ですから、少額を貯蓄していくことがお勧めです。

また、どうしても支払い続けることが不可能である場合、止めることはできます。

その流動性リスクがある代わりに、高い節税効果があります。

まずは拠出した金額のだいたい20%が年末調整、確定申告で返ってくるということです。

日本は累進課税制度の国なので、高額納税者ほど節税効果が高くなります。

また、貯蓄している間の運用益は非課税です。通常は運用益の20%が取られてしまいますが、それもなくなります。

最後に、退職所得控除が受けられるため、60歳を過ぎてからもらう場合、大部分が非課税になります。

そのため、受取金額が大きくなります。

老後の自助が必要な時代になります

年金はすでに破綻しています。

今後、人口が急速に減少することが確定しているため、労働者の1人当たりの負担が増え、高齢者の割合が増え続けるため、負担し続けることが不可能な状態です。

さらに、寿命は延び続け、引退してから30年程度生きるため、生活資金はさらに枯渇します。

医療費の自己負担も増えます。

年金はマクロ経済スライドで徐々に減ります。

20年後には、3000万必要、40年後には6000万円必要とも言われており、老後の生活費を確保しておく必要性が益々高まります。

そこでお金を貯金していく必要があるのですが、銀行に預けておくことでは対応できなくなっています。

利息が低すぎて、預けておいたとしても増やすことはできません。

むしろ物価は少しずつ上昇している。ATMの手数料で少しずつ引かれる。

それを考えると、銀行に預けておくことはマイナスになります。

そのため、金融商品を購入することになるのですが、株式、投資信託、債券、REITなど、いずれも値段が上下します。

そして、価格が大きく変動することにより元本を割れてしまうことがあります。

リスクが大きくなれば、元本を割れる確率も高くなります。

経済成長、様々な経済ショック、貿易摩擦、為替変動などにより、価格が毎日変わるため、投資をしたくないという人は大勢います。

その上、銀行預金と異なり、預けたお金がすぐに換金できないものもあります。

また、短い期間で換金してしまうと、手数料などで損失を抱えてしまうことがあります。

元本割れのリスクが最も少ないものに個人向け国債があります。

しかし、個人向け国債は1年間は預けなければなりません。

急にお金が必要になっても一定期間が経過していなければ、換金することができません。

さらにiDeCoなどの確定拠出年金であれば、60歳までという長い期間換金できないことになります。

生活防衛資金を確保しないままの投資は危険です。

すぐに必要なお金は銀行預金などで貯蓄し、すぐに使わないお金を投資に回す。

そういう心がけをしていきましょう。

日本国債は比較的安全な投資先になります。元本割れのリスクが低い分、利回りが低くなります。

現在の利回りは、0.05%程度ですから、ネット銀行の金利にかなり近い状態です。

すぐに使う可能性のあるお金は、ネット銀行に預けておくのが良いでしょう。

楽天銀行、イオン銀行など、インターネット上にある銀行は比較的、利息が高い傾向にあります。

また流動性リスクもなく、いつでも引き出すことができます。

また、ATM手数料が無料であるケースが多く、生活資金を預けておくのに適しています。

投資をする人が増えたため、自己破産する人も増えています

焦って投資をする人が増えてしまったため、自己破産をする人が増えています。

特に40代の自己破産が増えているそうです。

以前は30代が最も多かったのですが、40代、続いて50代が自己破産する時代になりました。

40代はロスジェネ世代とも呼ばれ、待遇が悪いケースが多く、平均年収も50代の人に比べベースが低いのが特徴です。

子どもの教育費、住宅ローンなどもあり、雇用も不安定で転職を繰り返すケースも多く、自己破産が増えてしまっています。

より、投資については慎重に考えていかなければならない世代であることは間違いないです。

まずは生活防衛資金の確保が必要です。

最低5か月分は生活できる資金を銀行預金として確保しておくこと。

これで不慮のトラブルにある程度対応できます。

そして、金融商品は流動性リスクが高い商品は少額で運用していくことです。

iDeCoなどは5000円の最低金額でもいいくらいです。

毎月、貯蓄する一定額を決めておくことも大切です。

その貯蓄額を一定額で貯めていくのに向いているものが積立NISAです。

積立NISAは毎月33333円まで、積み立てることができます。

毎月一定額を積み立てるのに向いています。

夫婦で積み立てるのであれば、66666円まで積み立てることができますので、比較的多くのお金を積み立てることができます。

公務員であれば、iDeCoで12000円、積立NISAで33000円とすると、45000円毎月貯蓄することができます。

これが夫婦2人であれば、毎月9万円貯蓄することができるため、比較的大きな金額を貯蓄することができます。

これを20年間続けることができれば、5000万円くらいは貯蓄することができます。

かなり極端な例ですが、毎月9万円を20年間、7%で運用した場合、46,883,399円になります。

7%はアメリカのS&P500の40年間の平均運用成績です。全世界の経済成長も平均すればそのくらいです。全世界投資をすれば、そのくらいにはなると推測されています。

ただし、それは20年以上の長期投資をした場合です。3年間~5年間程度であればマイナスになるときもたくさんあります。

 

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